90年代はバブルの崩壊とBIS規制への適用のために、日本の銀行の多くは海外事業から手を引きました。

しかし、近年の国内市場の縮小であったり、企業の生産拠点が海外になっているということに合わせて、メガバンクなども海外支店の出店を推し進めています。

以前の海外進出とは違い、多くの銀行はアジアを中心とした新興国に出店をしています。

みずほコーポレート銀行は、中国企業に対して金融サービスを提供しはじめたり、インドネシアやベトナムあたりの投資監督機関と業務協力を提携しています。

三菱東京UFJ銀行はアジアで開発銀行と貿易金融円滑化プログラムに関する協定を結んだりしていいます。
しかし、金融に関して国内産業保護策をとっている国も多いです。マレーシア、インドネシア、シンガポールなどは「イスラム金融」という独自の宗教的な規制もあります。そのため、良い成果をあげるまでにはなっていなかったりします。

業務の変化により重要性が高まる情報システム

金融商品と金融サービスが多様化していく中で、銀行の情報システムの重要性が昔に比べてかなり高くなっています。

銀行で使われる情報システムには「業務系」「情報系」「事務系」「顧客管理」などのわけられます。その中で一番重要視されているのが業務系システムになります。

業務系システムは「勘定系」という銀行の会計勘定処理を行うもの、「資金証券系」という市場関連処理を行うもの、「外為・海外支店系」という国際業務と為替処理を行うもの、「対外接続系」という銀行のオンライン処理を行うものなどにわけられます。

このシステムが有機的に繋がることで、銀行のいろいろな業務が提供されているのです。

ここのところ、情報システムの変化やビジネスの変化はかなり早いスピードです。

その変化に追いつくために「電子稟議システム」「重要書類のICタグ管理」「コンビニATMとの連携」「届け印の電子照合」というような新しいシステム構築計画がすすめられています。

これらの動きはさらに強まっていくでしょう。

 

特定顧客を囲い込むためのサービス

現在銀行には、クレジットカード業務の提供やペイオフ対応による名寄せといった、個人情報の積み上げによる薄利多売型ビジネスを逐う土台が固まりつつあります。

「みずほマイレージクラブ」は小売店やホテル・レストランなどの利用でポイント還元に繋がることを全面に打ち出していて、個人顧客の囲い込みに安定的な成功をしています。

これからの銀行は、特定の層に向けた形でのサービスをはじめると予想されています。

とくに、800万人はいると言われる団塊世代に向けたサービスは始まっており、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行はJRの「大人の休日倶楽部」と提携していますし、三井住友銀行は「One’s nextクラブ」、三菱東京UFJ銀行は「Quality Life Club」を立ち上げ、定期預金の金利を上乗せしたり、相続や不動産の相談を受けたり、名医紹介サービスやパック旅行割り引き、レストランの予約を受け付けたりと、会員に向けたいろいろなサービスをしています。