投資銀行の業務について

投資銀行業務は、債券の引き受けやM&Aを通じ、事業・財務を支援する

投資銀行業務というのは、債券の引き受け、資産などの買収・売却アドバイザーを通じ、企業の事業・財務戦略を立案し、実現に向けてサポートするサービスです。
通常2つの部門が協力して投資銀行業務をおこないます。1つは企業の資金調達や合併吸収などのニーズを把握し案件へとつなげる(営業)部門。もう1つが実際のM&Aと債券発行の計画をする部門です。しかし、日本の銀行では法人営業部門や国際部門も協力して案件を獲得していくという事例が多くあります。
欧米では、商業銀行の規模が小さいので法人向けの証券事業者が、企業をサポートすることで産業を育ててきました。その業務の延長線で生まれたものが投資銀行業務であり外資系投資銀行です。なので、外資系の投資銀行は企業の公開株式の主幹事証券業務も担っています。

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外資系投資銀行業は世界的な資金調達によって優位に立っている

90年代の金融規制緩和の後から、社債を発行することで直接投資家から資金を集める会社が増えてきました。利回りやリスク、権利設定といったものにより「普通社債」「転換社債」「新株引受権付社債」「劣後債」といった色々なシュルの社債があります。格付会社により格付けが行われた会社は、低い金利で社債が発行できるようになります。
社債の発行で活躍するのが外資系投資銀行です。グローバルでの資金調達の計画に優れていて、海外の投資家などとも深く繋がりのあるためです。
メガバンクグループはこれに対抗するために、三井住友ファイナンシャルグループは日興コーディアル証券を買収したり、三菱東京UFJファイナンシャルグループはモルガン・スタンレーに出資するなどしています。みずほファイナンシャルグループも傘下のみずほ証券などを通じて投資銀行業務を本格的におこないはじめています。

 

企業価値評価は納得感のある合併吸収に必要となる

00年代後半以降では、M&A案件でも外資系投資銀行が活躍しています。双方にとって納得感のある企業価値評価が大切になってくるM&A案件の例ではゴールドマン・サックスの「ソフトバンクのボーダフォン買収」「花王のカネボウ化粧品事業買収」、J・P・モルガンの「新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合」「中央三井トラストホールディングスと住友信託銀行の経営統合」などです。
いま、M&A案件で使われている企業価値評価の算出には「DCF方式」「類似企業比較方式」があります。
DCF方式では将来のある一定期間までのフリーキャッシュフローを予測制作し、資本コストで現在価値に割引き、さらに一定期間の後の継続価値を算出します。
類似企業比較方式では、事業領域の近い上場企業をいくつか選び、評価倍率を求めて事業価値を算出しています。

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