為替や経営支援の業務について

情報システムが進化したことによって業務支援サービスは不可欠となった

決済・為替業務はかつては融資業務の保管サービスというかたちで提供されていました。現在では、情報システムが進化し、サービスメニューも多様化になったので、取引先の企業にとっては不可欠な業務支援サービスとなっています。
主に利用される業務支援サービスは「口座紹介」「入金の消し込み」や、サービスで利用するデータのアップロード及びダウンロード、リストデータを利用して取引先へ振込をしたり社員の給与・賞与を自動的に振り込みしたりというものがあります。さらに、警備会社と連携して集金・入金管理などのサービスも提供しています。
また、近年ではインターネットで代金支払い・債権譲渡などができるようなサービスもはじまっています。インターネット上で金額と支払期日を入力し、売掛債権や手形といった「電子登録債券」を発行・管理できるのです。

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経営支援サービスも提携企業と共にさまざまなものを提供している

法人業務の一環で、いろいろな経営支援サービスを提供しています。以前から、業績が不振の企業には経営アドバイスをしてきました。その他に「ビジネスマッチング」といって取引先の企業間を繋いだり、「福利厚生」で財形預金や提携ローン、確定搬出年金といったものを提供したり、「資産運用」といったサービスでは起業資金やオーナー資金を預金・個人年金保険・投資信託・国債といった形で運用したりしています。
一部の銀行では、傘下の信託銀行やコンサルティング会社と提携し、「コンサルティング」といった人事戦略立案や企業内研修を行ったり、「信託業務」といった証券代行業務や不動産信託業務を行ったり、「リファクタリング」を一本化で提供したりしています。こうした経営支援サービスは、地場産業の育成・産学連携プロジェクトといった場面でも使われています。

 

銀行独自の価値を事業継承で発揮している

今現在、銀行が経営支援サービスにおいて特に力を入れているのは「事業継承の支援」というサービスです。
創業者が1代で大きくした中小企業では後継者育成の意識が薄めで、会社の資本関係も複雑であり、会社の資産と経営者の資産が一体化してしまっています。このような場合、現状を把握して次の世代へ継承する方法を決めて、事業継承計画をつくらなくてはなりません。しかし、株式や財産の分与、生前贈与の考慮、遺言を活用するといった相続面での作業が必要になってくるので、普通のコンサルティング会社ではうまく手さばきできません。
なので、相続や経営、さらには合併吸収などについて知識と経験が豊富な銀行が事業継承を支援することにより、取引先は様々な計画の立案から具体的な対策まで任せられますし、銀行側は自社の金融サービスを売り込みすることができます。
いろんな銀行で事業継承のセミナーが行われていて、これからはよりこうした動きが活発していくでしょう。

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