企業へ融資する業務について

運転資金や設備資金の融資が法人業務の中心

法人業務の一番基本的なサービスは「融資」で、これは他の全ての業務へと繋がっていきます。
銀行を通じて行われる融資には「信用保証付き融資」と「プロバー融資」という2つに大きく分けられます。

「信用保証付き融資」は銀行と信用保証協会が共同で債務リスクを負います。
信用保証付き融資はさらに、銀行が2割・保証協会が8割を保証する「部分保証方式」と、保証協会が全額保証するが銀行が負担金を払う「負担金方式」に分かれます。

「プロバー融資」は銀行が全ての債務リスクを背負います。
この中にも色々な融資の種類があり、約束手形を銀行に発行してもらって融資する「手形融資」、借用手形を差し出してもらい1年以内という短期の貸付をする「手形貸付」、融資の条件を書き記した金銭消費貸借契約書を出してもらい1年以上という長期の貸付をする「証書貸付」、預金額と融資限度額を連動させその範囲で融資する「一般当座貸付」、預金額より超える融資限度額を設定しその範囲内で融資をする「専用(特別)当座貸付」があります。

 

融資の稟議では色々な書類の制作が必要になる

銀行の渉外担当が取引先に融資を行いたいとなると、まず稟議書を作るところからはじまります。
稟議書とは「融資金額」「融資条件(融資日・返済期日・金利)」「資金用途(運転資金・設備資金・他行借入返済)」「返済計画」「返済財源」「担保」「保証人」などを書き記すのが一般的です。
さらには、融資をする候補先の「決算書」「現状借り入れ金の明細」「資金繰り表」「見積書(設備資金の場合)」「利益計画書」「保有資産の状況」「他行取引状況及び他行保全状況」「会社変動要因と対応策」などを添え付けます。

こうして資料をまとめた稟議書を元に、支店または本部の融資審査部が返済が可能であるか、返済が不能でも資金回収ができるかなどを検討して融資の判断を下します。
業績が優良の企業は、取引先の銀行に競って融資の提案をしてもらうことで、より条件の良い融資を選択するというケースもあります。

 

メガバンクは中小企業向けの融資に積極的

かつては中小企業向けの融資というのは地銀や信用金庫が主に行うものでした。
これは中小企業に担保の価値がある物件があまりなく、財務内容が把握しづらかったからです。
けれども、近年はメガバンクも中小企業向けの融資に積極的になってきています。

特に、三井住友銀行は法人営業部と「ビジネスサポートプラザ」が協力し、「ビジネスセレクトローン」を全国で展開すると実績を大きく伸ばしました。
ビジネスセレクトローンとは「第三者保証不要(代表取締役の連帯保証は必要)」「原則無担保(3年以内)」「年利の平均約3%」「素早い審査」という融資条件のものです。

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この結果を見て、次々とメガバンクや大手の地方銀行が中小企業向けのビジネスローンを展開しています。
そうなると競争が激化し、ビジネスローン商品は淘汰されていきましたが、いまも三菱東京UFJ銀行や東京都民銀行などはビジネスローンを提供しています。
最近では、税理士・会計士などに推薦された企業には優遇プランなどを用意したりもしています。

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