法人業務について

法人業務とは企業の財務をいろんな側面からサポートすること

取引先の企業に向けて、いろいろな金融サービスを提供することを法人業務と呼びます。例えば、運転資金などの融資、決済などの為替、資金の運用や投資を支援したりしています。
企業(大企業)向けの法人部門に配属になるということはエリートコースであるとされていました。単なる融資だけでなく、従業員の給与などの振込や法人税の納税、取引代金の支払いなど、企業のお金に関わる部分の多くと付き合いがあるために銀行の収益に大きく関わってくるからです。
しかし、最近では企業のグローバル化が進んでいるため、メガバンクにも多種多様な資金調達計画や合併吸収のアレンジなどの高度なサービスが求められています。また、地銀にはより地域密着型に特化した繊細なサービスとコストの削減が求められてきています。

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メインバンクと企業集団が力を失いつつある

戦後の日本経済の発展には、メーンバンク制とあいまり、銀行の企業向け融資が大きな役割を果たしていました。メーンバンク制というのは、いくつもの金融機関と取引関係をもつ企業が、主に取引を行っている銀行と預金・融資・為替・取引先の紹介といった密接な取引をすることにより、経営が悪化した時に資金の貸出であったり、役員の派遣などをしてもらうシステムのことです。
特に、都銀系と取引関係にある企業は、住友系の「白水会」、三菱系の「金曜会」、三井系の「二木会」、芙蓉(富士)系の「芙蓉会」、一勧(第一勧銀)系の「三金会」、三和系のコ一水会」という銀行・商社を中心とする「6大企業集団」のどれかに所属しました。そうすることで、株の持ち合いも含め、取引関係を深めていたのです。
バブルが崩壊してからは銀行の合併が多くありましたし、BIS規制の適用もあって株の持ち合いが減りました。大企業が直接融資によって資金調達することも増えましたので、三菱系以外は以前のような影響力を失いつつあると言われています。

 

銀行による企業の格付けが融資条件を左右する

銀行は取引先の企業を、独自の基準によって格付けをします。「決算書」から財務分析をし、「担保明細」から資産分析、「決算書」や「過去の取引履歴」などから経営分析をし、そこから算出されたデータを元に格付けが行われるのが一般的で、本部の審査部によって年次単位で決算月から4ヶ月以内に行われます。
この格付けは企業への融資の際に使われ、格付けが落ちれば融資金利が高く設定することになります。
銀行が行う格付けは金融庁による「金融検査マニュアル」をベースにします。このマニュアルでは「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」というように債務者を区分して、その区分と貸倒引当金を精査することで銀行のリスク管理状況を見極めています。
近年はBIS規制に対応するために、格付け作業を重要視する動きになってきています。

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