リーテル業務について

銀行のリーテル業務とは、個人向けにいろりおな金融サービスを提供すること

銀行が個人に向けていろいろな金融サービスを提供することをリーテル業務といいます。預金や振込・振替、住宅ローン、教育ローン、投資信託や生命保険などの個人向け金融商品を取り次いだり販売したりします。
昔はリーテル業務を主に扱っていたのは地方銀行や信用金庫でした。しかし、大企業が直接金融で資金調達をするようになってきた今では、銀行が扱える金融商品のラインナップが増えてきています。メガバンクも盛んに個人向けの商品を提供するようになってきていて、特に生命保険と投資信託の売上が伸びてきています。
ただし、住宅金融支援機構といった公的金融機関や、インターネット専業銀行、流通系銀行といった競合企業が多いのがリーテル分野の特徴でもあります。今後はさらに厳しい競い合いが予想され、コストの削減や顧客の利便性を向上させていかねばならないでしょう。

 

ライフイベントに合わせた商品の提案を求められるリーテル業務

個人の顧客は社会人になって給与振込口座を作るところなどに始まり、長いと半世紀以上は銀行との付き合いが続いていくことになります。その中で個人情報は銀行に蓄積されていくので、それを元に結婚や出産、住宅購入、子どもの入学といったライフイベントで顧客が必要となる金融サービスを提案していくという動きがあります。
例えば三井住友銀行の場合は、取引の履歴を元にターゲットを割り出します。そこからマネーライフパートナーを派遣して信頼関係を構築することを試みています。預金が満期になるタイミングで訪問したり、家族構成を聞いて必要な(オススメな)金融商品を提案したりして、継続的な取引を生涯にわたってしてもらえるよう試みを行っています。
これからは、ダイレクトメールやコールセンターといった従来のものだけでなく、営業店やインターネットなど様々な場所を通じて顧客との関係を密にしていくことが求めらると思います。

 

金融グループはいろんなサービスをワンストップで提供している

98年に独占禁止法が改正され、金融持株会社の設立が解禁されました。それを期に三菱UFJファイナンシャルグループ、みずほファイナンシャルグループ、三井住友ファイナンシャルグループといった金融持株会社が設立されています。これらの金融持株会社は、信託銀行、証券会社、投資信託会社、ノンバンクといった事業会社を傘下に入れています。そうすることで、個人の顧客に足して証券、投資信託、クレジットカードというようなサービスをワンストップで提供することができますし、しようとしています。特にみずほ、三井住友、三菱UFJといったメガバンク系の金融持株会社は00年代にかけて、次々と証券会社、信託銀行、ノンバンク事業の会社を傘下に入れています。
対して、地方銀行もノンバンクや証券会社を子会社化しているところもあります。証券会社を傘下に入れている銀行グループとしては「横浜銀行」(浜銀TT証券)、「八十二銀行」(八十二証券)、「第四銀行」(新潟証券)、「千葉銀行」(中央証券)、「百五銀行」(百五証券)、「山ロフィナンシャルグループ」(ワイエム証券)などがあります。

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